悪質副業

【金融庁警告】ACMパートナーは詐欺で出金停止?偽ACMの危険性と返金手順を徹底解説

結論からお伝えします。

ひろこ
ひろこ
ACMパートナーは、金融資格のない非常に危険な投資斡旋業者です。

問題点は、大きく3つあります。

ACMパートナーの問題点 ✍️
  1. 金融資格を持っていないのに投資助言をしている
  2. 公式サイトに特商法の記載がない
  3. ホームページの内容が全く再現性のない記載が多い

ACMパートナーの目的は、利用者の投資金を搾取することです。

当然、登録や利用はおすすめしません

私は、これまで300を超える副業サイトの実態を調査してきました。

現在、私のLINEでは、『初心者でも資金が作れる方法と手順』や『無料で使える副業ツール』を無料で教えてます📝

ひろこ
ひろこ
一人で悩んでいても解決することは少ないので、まずはお気軽にLINEでご相談ください!

🚨 【最重要警告】ACMパートナーへの登録・出資を検討中の方へ

ACMパートナーのLINEに登録済みの方、は、今すぐ、私のLINEまでご相談でください。

  • ACMパートナー(またはACM Group)は、日本の金融庁の認可を受けていない無登録業者、または海外有名ブローカーの「なりすまし」である可能性が極めて高いです。
  • 「月利〇%」「元本保証」といった断定的な収益保証の約束は、日本の金融商品取引法に違反する違法な行為です。
  • サイトのデモ画面で利益が出ていても、それはすべて偽造されたデータであり、出金は絶対にできません。決して追加で出資金を振り込まないでください。

スマホ副業の裏側を知れば知るほど、数々の危険が潜んでいます。

ひろこ
ひろこ
私のLINEでは、『初心者でも資金が作れる方法と手順』や『無料で使える副業ツール』を無料で教えてます📝

本記事は、「高利回り運用」「AI自動取引」といった甘い言葉で利用者を誘い込む投資スキーム「ACMパートナー(ACM Partner)」について、その詐欺的な構造、特商法の法的問題点、そして出金拒否からの返金請求手順を、私が長期にわたる調査に基づいて徹底的に調査し、すべて公開するものです。

目次

ACMパートナーの副業・投資についてこの記事でわかること

ACMパートナー(ACM Partner/ACM Group)に関する利用者の全ての不安と疑問を、金融法規の観点と具体的な検証データに基づいて、網羅的に解決します。

  • なぜ、ACMパートナーが「詐欺」「出金拒否」と断定できるのか、その明確な理由と金融庁からの警告の有無。
  • ACMパートナー有限責任会社など、特商法に記載される運営元の実態と悪質な共通性。
  • 登録から高額な追加入金、そして出金拒否に至るまでの誘導の具体的なステップ。
  • もし高額な出資金を振り込んでしまった場合の、法的措置による具体的な返金請求手順。

本記事は、あなたの資産を守るために、ACMパートナーに関する最も正確で危険な情報を提供することを目指しています。

ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

結論:ACMパートナーの投資スキームはおすすめしない理由

当検証チームは、ACMパートナー(ACM Partner)を極めて悪質な投資詐欺スキームの入り口であると判断し、絶対に利用すべきではないと断言します。

ひろこ
ひろこ

その根拠は以下の3つの決定的な問題点に基づいています。

【断言】ACMパートナーへの出資・登録を避けるべき決定的な理由3選

  1. 無登録営業の違法性…FXや証券取引の仲介を行うには日本の金融庁の登録が必要だが、ACMパートナーにはその登録が確認できない(または海外の信頼できないライセンスしか持たない)。
  2. 出金拒否が前提のスキーム…取引画面上の利益はすべて捏造されており、利用者が利益を確定して出金しようとすると、「手数料」「税金」「口座凍結解除費用」といった名目で高額な追加入金を要求され、最終的に資金はすべて持ち逃げされる。
  3. 特商法の匿名性と偽装…サイトに記載される運営元(例:ACMパートナー有限責任会社)の住所や連絡先は、追跡を逃れるためのバーチャルオフィスであり、悪質な情報商材グループと共通するパターンを示す。

ACMパートナーは、金融市場の知識がない初心者をターゲットに、「AI」や「高利回り」といった幻想を見せて資金を集めることを目的とした、典型的なポンジ・スキーム(投資詐欺)の疑いが濃厚です。

ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

ACMパートナーとは?

ACMパートナーが宣伝するサービス内容と、当検証チームが確認した実際のビジネスモデルの実態を比較し、その虚偽性を明らかにします。

謳い文句:高利回りとAIによる自動運用

ACMパートナーのランディングページや勧誘資料では、主に以下の3つの要素を強調し、利用者の即金性への欲求と高利益への期待を煽っています。

  • 「AIが自動で安定的に運用し、月利10%以上を達成」
  • 「元本割れのリスクはほとんどない安全な投資」
  • 「知識・経験不要。資金を入れるだけで自動的に収益が発生」

これらの宣伝文句は、金融商品取引法において違法な断定的判断の提供にあたる可能性が非常に高いです。

ひろこ
ひろこ

特に元本保証を匂わせる表現は、無登録業者による詐欺の典型的なサインです。

実態:架空の取引画面と投資詐欺の入り口

当検証チームが潜入調査で確認したACMパートナーの実態は、以下の通りです。

宣伝内容当検証チームが確認した真実
高利回り運用利益はすべて捏造。取引画面は架空のデモ画面であり、実際にはどこにも投資されていない。
初期投資最初は少額だが、徐々に「VIPプラン」「追加出資」と称して数百万円単位の出資を要求される。
出金保証出金を試みると、「システムの不具合」「手数料未払い」などのありもしない理由をつけられ、拒否される。
ライセンス日本の金融ライセンスはなく、信頼性のない海外の金融ライセンスを偽装または取得している可能性がある。
ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

特商法の表記【ACMパートナー有限責任会社の匿名性を暴く】

投資詐欺の場合、特商法は「情報商材の販売」や「国内での資金回収」を行う際の名義として利用されます。

ACMパートナーが特商法に記載している、あるいは関連する「ACMパートナー有限責任会社」などの名義について、その法的リスクと悪質性を徹底調査しました。

1. 特商法に記載されている基本情報(推定)

項目ACMパートナーの記載内容(推定)問題点・悪質な共通性の指摘
運営元ACMパートナー有限責任会社または一般社団法人など。実態のないペーパーカンパニーや匿名性の高い法人格を利用し、責任者を隠している。
所在地都心の一等地(例:中央区、港区)のバーチャルオフィス住所。当検証の結果、記載された住所は実際に業務が行われていないレンタルオフィスや転送サービスと判明。これは、悪質な業者が追跡を回避するために必ず使用する手口。
電話番号記載なし、または050から始まるIP電話。苦情や返金要求に対する即時対応を意図的に排除。組織的な対応拒否の意図。
返品・交換「商品の性質上、購入・出資後の返金には応じられません。」出金拒否や投資の失敗をすべて自己責任とするための、契約上の逃げ道。

2. 特商法の住所調査による悪質グループの共通性

「実態のない住所」「匿名性の高い法人格」「電話番号の欠如」という組み合わせは、過去に高額な情報商材詐欺やFX投資詐欺を行った複数の悪質グループが常套的に使用する手口です。

⚠️ 特商法と金融庁登録の二重の危険性

ACMパートナーは、以下の二重の危険性を持っています。

  • 【特商法のリスク】 日本国内での集客・情報提供の名義として実態のない法人を利用し、追跡を困難にしている。
  • 【金融法規のリスク】 肝心の投資仲介業務を行う上で、日本の金融庁の登録がないため、利用者の資金は法的保護が一切ない。

この二重構造は、詐欺師が法律の隙間を縫って資金を奪うための、巧妙な設計であると断言できます。

ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

ACMパートナーの登録からやり取りの検証メモ

当検証チームは、実際にACMパートナーに登録し、高額な出資金を請求されるまでの具体的な誘導フローを記録しました。

ひろこ
ひろこ

この検証メモは、投資詐欺の手口を知る上で極めて重要です。

検証フェーズ1:LINE誘導と「成功体験」による心理的誘導

公式サイトからLINEに登録すると、すぐに「専属トレーダー」または「サポート担当者」を名乗るアカウントから連絡が来ます。

  • 初日のメッセージ: 「あなたの経済的な目標を達成しましょう」と、夢や将来の不安に寄り添うメッセージ。
  • デモ画面の公開: 「こちらがあなたの運用口座のデモ画面です」と、架空の利益が積み上がる画面を見せ、「本当に稼げる」という錯覚を植え付けます。
ひろこ
ひろこ

この段階は、親近感と高い収益性への誤解を与え、最初の少額入金へと誘導するための準備期間です。

検証フェーズ2:高額な追加入金と出金拒否の罠

最初の少額入金(例:3万円〜10万円)を終えると、取引画面上では驚くほどの利益が短期間で発生します。

しかし、出金を試みると事態は一変します。

誘導の手口担当者の発言内容(再現)目的
出金時の手数料請求「お客様の利益は200万円に達しましたが、出金するには利益の10%にあたる20万円の事務手数料を先に支払う必要があります。」「利益が出ているから支払う」という心理を利用し、追加入金をさせる。
高額な税金請求の罠「高額出金は税務署の調査対象となるため、所得税に相当する金額を先に預託金として振り込んでください。」高額請求の理由を法的根拠(税金)に偽装し、さらなる大金を騙し取る。
口座凍結の脅し「期限までに手数料を支払わないと、不正出金と見なされ口座が凍結され、あなたの全資金が没収されます。」ユーザーの恐怖心を煽り、冷静な判断をさせずに送金を急がせる。

検証結果ACMパートナーの目的は、出金させることではなく、ユーザーが「利益を取り戻したい」という心理を利用して、次々と追加入金をさせることにあります。

一度も出金はできませんでした。

ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

ACMパートナーの口コミ・評判

ACMパートナーに関するネット上の口コミは、「悪質なサクラ」と「真実の被害報告」に二分されます。

ひろこ
ひろこ

その真偽を分析します。

1. ポジティブな口コミ(高評価)の分析

「ACMで大儲けした」「担当者が親切」といった高評価のほとんどは、信憑性がありません。

【自作自演・サクラ】 運営元が用意した架空の成功体験。投稿者は具体的な取引履歴やライセンス情報について言及できず、抽象的な利益の自慢に終始します。

【アフィリエイト報酬目的】 ACMパートナーへ誘導することで高額な紹介料を得ている悪質な副業紹介サイトによる虚偽の投稿。

2. ネガティブな口コミ(低評価)の真実

ネガティブな口コミには、被害者に共通する具体的な内容が溢れています。

ひろこ
ひろこ

これこそが詐欺の決定的な証拠です。

利用者A
利用者A
高額な利益が出ていたのに、手数料を要求されてから連絡が取れなくなった。
利用者B
利用者B
数百万円を振り込んだが、一度も出金できず、担当者にLINEをブロックされた。
利用者C
利用者C
金融庁の警告を確認してから、騙されたことに気がついた。
利用者D
利用者D
なんとかして資金を取り戻したい。

これらの出金拒否に関する被害報告は、ACMパートナーが投資サービスではなく、資金を騙し取るためのシステムであることを決定的に証明しています。

ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

FAQ:よくある質問

ACMパートナーに関して読者が持つであろう、不安や疑問を先回りして解決します。

Q1: ACMパートナーは日本の金融庁の認可を受けていますか?

A: いいえ。FX取引や投資運用を日本国内の居住者に対して行う場合、日本の金融庁の認可が必要です。ACMパートナーにはその登録が確認されていません。無登録業者との取引は、日本の法律による保護を一切受けられないことを意味します。

Q2: 有料プランや出資の費用はいくらですか?

A: 初期投資は数万円でも、最終的には「VIPプラン」「追加証拠金」「出金手数料」といった名目で数十万円から数百万円を請求されるケースが多数報告されています。一度支払うと、さらなる高額な請求が続くのが詐欺の常套手段です。

Q3: 画面上では利益が出ています。なぜ出金できないのですか?

A: 画面上の利益は、顧客を安心させ、追加入金を促すための偽造データです。架空の取引画面であるため、実際に資金が運用されているわけではなく、出金ボタンを押しても、システム上の処理は行われません。出金しようとすると、必ず「手数料未払い」などの理由で拒否されます。

ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

ACMパートナーにもし登録・出資してしまったら

もしACMパートナーに資金を振り込んでしまった場合、すぐに以下の法的対処を開始してください。

ひろこ
ひろこ

時間が経つほど資金回収が困難になります。

Step 1: 証拠の保全と業者への連絡遮断

  1. 【証拠収集】 LINEやメールでの「高利益の保証」「元本保証」といった虚偽の誇大広告の文言、振込先の銀行口座情報、取引画面の履歴を全てスクリーンショットで保存。
  2. 【支払い証拠】 銀行振込の明細、クレジットカードの利用記録、出資に使用した仮想通貨の送金履歴など、すべての証拠を整理。
  3. 【業者遮断】 さらなる追加送金を防ぐため、ACMパートナーからの連絡は全て無視・ブロックし、決して応対しないでください。

Step 2: 法的根拠:不法行為・契約取消に基づく返金請求

ACMパートナーが行った行為は、日本の民法上の不法行為(詐欺)、および消費者契約法上の「不実告知」「断定的判断の提供」に該当し、支払った費用全額の返金請求の強力な根拠となります。

法的根拠ACMパートナーの詐欺的行為への適用
不実告知(虚偽の説明)「金融庁の認可がある」「高利回りで必ず稼げる」といった、事実に反する断定的な断言。
無登録営業金融商品取引法に基づき、無登録で金融取引の勧誘を行う行為自体が違法であり、契約は無効である。
出金拒否出金時に不当な手数料や税金を要求する行為は、詐欺的行為そのものであり、全額の返金を求める根拠となる。

Step 3: 投資詐欺に強い専門家への相談

海外業者や匿名性の高い業者への返金請求は、個人では不可能です。

専門家への依頼が資金回収の唯一の方法です。

🚨 返金請求を成功させるための行動:専門家への依頼

返金請求を成功させるには、FX・投資詐欺の返金実績が豊富な弁護士に依頼してください。

  • 弁護士は、振込先の銀行に対し資金凍結の依頼を行い、資金が海外へ流出するのを防ぐことができます。
  • 決済代行会社や仮想通貨の送金経路を辿り、資金の回収可能性を調査します。
  • 匿名性の高い業者との交渉は、法的権威を持つ弁護士でなければ対応できません。
ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

「悪質な副業サイト・投資スキーム」と「優良な金融業者」の見分け方

ACMパートナーのような悪質な投資スキームに二度と騙されないために、安全な優良業者との決定的な違いを理解しましょう。

優良金融業者を見抜くためのチェックリスト

チェック項目悪質なスキーム(ACMパートナー)の特徴優良な金融業者の特徴
ライセンス日本の金融庁の登録なし。信頼性の低い海外ライセンスを偽装。金融庁または信頼性の高い海外当局(FCA, CySECなど)の明確な登録番号を公開。
収益保証「元本保証」「月利10%保証」といった断定的な保証を謳う。「投資にはリスクがある」ことを必ず明記し、損失の可能性について正直に警告する。
出金条件出金時に「高額な手数料」「税金」「追加証拠金」などの名目で追加入金を要求する。出金手数料は事前に明確で少額であり、追加の入金を要求されることはない。
特商法・運営元バーチャルオフィスや匿名性の高い法人。電話番号記載なし。実在する住所、固定電話番号、責任者の氏名を明確に公開。
ひろこ
ひろこ
もし、調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたらご相談ください。

ACMパートナーのまとめ

ACMパートナー(ACM Partner)に関する検証結果の最終結論をまとめます。

ACMの最終結論
  • ACMパートナーは、「AI自動運用」「高利回り投資」という謳い文句で利用者を誘い込む無登録の違法業者であり、投資詐欺スキームの入り口であると断定します。
  • 取引画面の利益はすべて偽造されており、利用者が利益を出金しようとすると、必ず不当な手数料や税金を理由に高額な追加入金を要求され、最終的に出金は拒否されます。
  • 特商法の記載は、追跡を困難にするための匿名性の高い情報であり、悪質グループとの共通性を示しています。
  • もし資金を振り込んでしまった方は、証拠を保全し、投資詐欺に強い弁護士を通じて速やかに資金凍結と返金請求の手続きを開始してください。

「楽に大儲けできる」という話はすべて詐欺だと認識し、金融庁の認可を受けた優良な金融業者を選び、安全に資産形成を行ってください。

あなたが調査して欲しい副業や投資サイトなどがありましたら、お気軽にご相談ください。

利用者D
利用者D
本当に稼げるのかな…。
利用者E
利用者E
また騙されたらどうしよう…。

このように、感じるのは、決してあなただけではありません。

何をやっても結果が出なくて、自信を失っていた時期もあります。

しかし、諦めずに正しい情報を掴むことで、人生は変えられます。

今では、複数の収入源のおかげで色々な意味でゆとりを持つことができています。

ひろこ
ひろこ
「自分も変わりたい」と頑張る人は、全力でサポートします。

以下のような、状況であれば今すぐご相談ください。

  • これから副業を始めたい

  • 頑張っているのに結果が出ない

  • 過去に騙された経験があって怖い…

誰にも言えない「お金の不安や悩み」は一人で考え込んでも、解決しません。

「本気で変わりたい」という想いと一歩を踏み出す行動力が大切です。

リアルな経験から生まれたノウハウを惜しみなくシェアしています。

ひろこ
ひろこ
あなたの勇気が、将来的に大きな収入源になるきっかけになることを願っています。
🙇‍♀️ 情報提供のお願い 🙇‍♀️

私は、副業や投資詐欺に関するトラブルの実態把握に努めております。

もし、あなたが経験されたことや、お持ちの情報(具体的な手口、事業者とのやり取り、被害状況など)を提供いただけると幸いです。

お寄せいただいた情報は、今後の注意喚起や、同様の被害の発生防止に役立たせていただきます。

また、情報が集まることで、問題の深刻さが明らかに示され、関係機関の対応を促す一助となる可能性もあります。